ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下 ソフトバンク・ペイメント・サービス）は、ソフトバンクグループの決済を統合している事業会社として、ネットビジネスにおけるあらゆる決済環境を包括的に提供しています。
決済収納事業からスタートし、事業者様からの業務受託・BPO事業*1、運用保守事業などさまざまなサービスを提供している企業です。2009年10月に創業5周年を迎え、さらなる発展を目指す同社の取り組みについて、取締役COO兼CISO*2 巣立 和彦にインタビューしました。
オンラインのサービス提供の先に必ずある「決済」。カード情報や個人情報を扱う決済サービスには、万全な情報セキュリティ管理の確保が不可欠です。そこで、「決済収納サービス専門会社」が、ソフトバンクグループの提供サービスに関わる決済収納を包括的に担うことで、グループへの貢献を推進していくとともに、決済共通基盤のプラットフォームをソフトバンクグループ以外にも広く販売していくことを目的として、2004年10月にソフトバンク・ペイメント・サービスは設立されました。
「設立当時、ソフトバンクグループの情報セキュリティ対策として注力していたのが、個人情報や信用情報の管理です。この対策に専門的に取り組む必要があったこと、また各金融機関と『包括加盟店契約』を締結することで、各事業者に対しては手間のかかる個別加盟契約を不要にできるメリットもあったことから、起業の価値を見出していました」と、取締役COO兼CISO 巣立 和彦は当時を振り返ります。こうして、巣立を含む数名のソフトバンク社員により、現場からのボトムアップでソフトバンク・ペイメント・サービスの創業が果たされました。
ソフトバンク・ペイメント・サービスの事業の中心である「決済収納事業」は、ソフトバンクグループおよびグループ外企業が開設している約4,500のWEBサイトにサービスを提供しています。多種多様な事業を展開する「ソフトバンク」という企業ブランドを活用しながら、セキュリティ面に不安のある企業様やネットビジネスを始める企業様にアプローチし、徐々に事業規模を拡大しました。
これに加えて近年では、主に料金関係の「業務受託」が積極的に行われています。「決済サービス以外に、事業者様のさまざまなニーズにお応えしていくうちに、私たちが業務を受託するスタイルが多くなっていきました」（同）。間接的な業務をアウトソーシングすることで、ビジネスに特化したいという企業の増加にともない、決済収納に限らず、コールセンターやBPO事業、業務支援、システムの運用・保守など、業務受託の範囲が少しずつ拡大しています。
ソフトバンクグループの中では、特にヤフー株式会社やソフトバンク・テクノロジー株式会社との連携が強固です。また最近では、中国においてトップシェアを誇る電子商取引企業のアリババ・グループとその傘下で決済事業を展開しているアリペイドットコムリミテッド（以下 アリペイ）と連携し、中国向けにサービスを提供する日本企業に、中国の消費者が支払う手段として、「Alipay（アリペイ）国際決済システム」を提供しています。
決済収納事業を展開している複数の企業との差別化を図るため、同社は、決済収納事業の付加価値サービスの開発に取り組んでいます。そのひとつとして、ソフトバンク携帯電話サービス契約時に販売可否を確認する与信審査業務の一部を受託しています。今後は、このような審査業務をさまざまな認証サービスと組み合わせ、不正使用を抑制するサービスインフラとしての提供に向けて、決済収納事業の付加価値を追求していきます。
また今年6月、中国に設立した子会社では、アウトソーシング業務の受け入れ準備を進めています。実現すると、ソフトバンクグループ内のさまざまな業務のコストダウンに貢献することができます。さらに、グループ外のお客様にも取り入れていただくことを目指して、中国子会社の活用を推進しています。
「ソフトバンクグループがアリババ・グループとビジネスパートナーシップを結んでいることで、今後ますますソフトバンクグループと中国との関係は深くなると思います。当社のサービスは、ソフトバンクグループの業務アウトソーシング事業の推進とともに、決済サービスについても日本国内だけでなく、中国にも提供できると思います。中国の子会社では、現状の高品質なサービスを維持しながらも、お客様にコスト削減というメリットをもたらす提案を目指していきたいと考えています」（同）と、中国市場の重要性を語りました。
（掲載日：2009年11月18日）
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