当社は、2000年の設立以来、法人のお客様へモバイルソリューションを提供してきましたが、今後はコンテンツ制作やシステム構築・運営を行うだけではなく、より社会のニーズに合った社会貢献度の高い領域に取り組むことによって、事業の差別化を図っていきたいと考えていました。ITは世の中に必要とされる新たな仕組みを支える一つの“手段”になる―そういう時代がこれから来るのではないかと考え、社内で検討を進めてきました。その一つの観点として「環境」がありました。

近年、環境にやさしい移動手段として、自転車への注目が高まっています。ヨーロッパの事例を調べると、コミュニティサイクルが導入されている国が多数あり、移動手段を自動車から自転車へとシフトさせる人が増えていることが分かりました。コミュニティサイクルというのは、街のあちこちに設置されている自転車の貸出・返却拠点（ステーション）を利用して、どこで借りてどこで返してもよい、いわゆる“乗り捨て型”のレンタサイクルです。通常のレンタサイクルでは、遠くまで行った後にわざわざ元の場所まで戻って自転車を返さなければなりませんが、コミュニティサイクルにはその必要がありません。スペインのバルセロナ市で導入されているコミュニティサイクルの事例では、平日の1回あたりの平均利用時間は17分、1日およそ3万回もの利用があると言われています。これにより、年間およそ2,900トン（CO2換算）の温室効果ガスの排出を抑制しているそうです。そこで、最新のITを活用した仕組みを作ることによって、日本でもコミュニティサイクルを普及させることができるのでは、と考えました。

コミュニティサイクルの貸出・返却ステーションは、数が非常に多く、すべて無人です。そのため、すべてのステーションをインターネットでつなぎ、自転車をICタグとセンサーで個体管理して、貸出・返却履歴や利用料金などの情報をリアルタイムで一元管理するシステムを構築しています。

お客様向けには、各ステーションの自転車の空き状況や現在の利用料金を、携帯電話やパソコンからリアルタイムで確認できるWEBサイトを用意しています。携帯電話のGPSを活用し、現在地から最寄りのステーションを検索できる機能も備えています。また、Twitterの専用アカウントやステーションに設置された大型液晶ディスプレイ（デジタルサイネージ）でも、各ステーションの満車・空車の状況をご確認いただけます。デジタルサイネージはネットワーク化されているので、臨機応変に情報配信することができます。京都で大地震が起きた場合には、避難場所の緊急案内も表示できるように、自治体との連携を進めています。

温室効果ガスの排出抑制に貢献する新しい事業を立ち上げるには、コストも時間もかかります。「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業」は、目新しいビジネスモデルに対して助成を行い、初期の事業の立ち上げを支援する目的で実施されているものです。今回、12件の応募の中から、専門家・有識者からなる評価委員会の審査を経てコミュニティサイクル事業が採択されました。これまでの環境省による環境ビジネスへの助成事業では、ソーラーパネル設置などの設備投資や、バイオマスエネルギーの研究開発への助成が中心だったようです。ITを使って仕組みを作ることで温室効果ガスの抑制に貢献する我々のビジネスモデルは目新しく、事業の将来性や、ビジネスモデルの先見性と先進性を評価していただいたと考えています。

京都市内のステーション数は現在2カ所ですが、アーキエムズと共同で、今後は駅周辺や観光名所だけではなく、ホテルや美術館などにもステーションを広げていきたいと考えています。また、駐輪場運営会社やホテル、商業施設などと連携して、京都以外の全国主要都市でもコミュニティサイクル事業を展開していき、2010年度中に全国で約100カ所のステーション設置を目指しています。他の交通機関との連携も視野に入れながら、オフィス街や通勤で利用する「都市型コミュニティサイクル」にも日本各地で挑戦していきたいと思います。

環境や弱者への配慮など、ITを活用して世の中の役に立てることに取り組み、インターネットNo.1カンパニーを志すソフトバンクグループの一社として、インターネットによる社会貢献においてもリーディングカンパニーを目指していきます。