2012年3月期第2四半期連結累計期間（2011年4月1日～2011年9月30日）の業績と、2011年3月期第2四半期連結累計期間（2010年4月1日～2010年9月30日、以下「前年同期」）の業績との差異について、下記のとおりお知らせします。
当社は2012年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績予想を開示していないため、前年同期との差異の説明を行うものです。
記
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | 1株当たり 四半期純利益 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 前年同期実績（A） （2011年3月期第2四半期連結累計期間） |
百万円 1,465,021 |
百万円 315,521 |
百万円 253,843 |
百万円 76,839 |
円 銭 70 99 |
| 今回発表実績（B） （2012年3月期第2四半期連結累計期間） |
1,535,647 |
373,223 |
314,485 |
217,252 |
198 15 |
| 増減額（B-A） | 70,625 | 57,701 | 60,641 | 140,413 | 127 16 |
| 増減率（％） | 4.8 | 18.3 | 23.9 | 182.7 | — |
売上高は1,535,647百万円となり、前年同期と比較して70,625百万円（4.8％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において携帯電話契約数が順調に増加し、通信料売上が増加したことによるものです。同事業における携帯端末売上は、出荷台数*1が増加したものの、防犯ブザー付きケータイ「みまもりケータイ」などの販売単価の低い端末の比率が上昇したことにより微減となりました。
売上原価は670,967百万円となり、前年同期と比較して5,471百万円（0.8％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。商品原価は、同事業において携帯端末の出荷台数が増加したものの、仕入単価の低い端末の比率が上昇したことに伴い減少しました。
販売費及び一般管理費は491,456百万円となり、前年同期と比較して7,452百万円（1.5％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、新規顧客獲得手数料単価の低い端末の割合が上昇し、新規顧客獲得手数料は減少したものの、機種変更に係る手数料などが増加したため、販売手数料*2が増加したことによるものです。
（a）から（c）の結果、営業利益は373,223百万円となり、前年同期と比較して57,701百万円（18.3％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を2.8ポイント上回る24.3％となりました。
営業外収益は6,768百万円となり、前年同期と比較して434百万円増加しました。営業外費用は65,506百万円となり、前年同期と比較して2,505百万円減少しました。ソフトバンクモバイル（株）（以下「ソフトバンクモバイル」）においてSBMローン*3の返済が進んだことなどにより、支払利息が14,033百万円減少しました。この一方で、借換関連手数料として13,606百万円を計上しました。主なものは、SBMローンのリファイナンス（借り換え）に伴う当社の新規借入に関する調達費用と、SBMローンの返済に関連する諸費用であり、あわせて12,695百万円を計上しました。
（d）および（e）の結果、経常利益は314,485百万円となり、前年同期と比較して60,641百万円（23.9％）増加しました。
特別利益は102,730百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益83,527百万円と、持分変動利益17,158百万円です。
投資有価証券売却益の主なものは、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。当社は、2004年2月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万米ドルを借り入れました。
当第2四半期連結累計期間において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、投資有価証券売却益を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
持分変動利益は主に、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.が、2011年5月にニューヨーク証券取引所へ上場したことにより計上しました。
特別損失は9,154百万円となりました。当社グループが保有するBetfair Group plcの株価下落などに伴い、投資有価証券評価損を8,920百万円計上しました。
法人税、住民税及び事業税を101,361百万円、法人税等調整額を57,337百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前年同期から18,044百万円増加の158,699百万円となりました。
主にヤフー（株）における利益の計上により、少数株主利益を32,108百万円計上しました。
（f）から（j）の結果、四半期純利益は217,252百万円となり、前年同期と比較して140,413百万円（182.7％）増加しました。
四半期包括利益は196,326百万円となりました。このうち、親会社株主に係る四半期包括利益は166,373百万円、少数株主に係る四半期包括利益は29,952百万円となりました。
以上
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