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プレスリリース 2011年

2011年3月期業績の前期との差異に関するお知らせ

2011年5月9日
ソフトバンク株式会社

2011年3月期（2010年4月1日～2011年3月31日）の業績と、前期（2009年4月1日～2010年3月31日）の業績との差異について、下記のとおりお知らせします。
当社は2011年3月期の売上高、経常利益、当期純利益の連結業績予想を開示していないため、前期業績との差異の説明を行うものです。

記

1. 2011年3月期業績と前年同期業績との差異

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
前年同期実績（A）
（2010年3月期）		 百万円
2,763,406		 百万円
465,871		 百万円
340,997		 百万円
96,716		 円　銭
89　39
今回発表実績（B）
（2011年3月期）
3,004,640
629,163
520,414
189,712
175　28
増減額（B-A） 241,234 163,291 179,416 92,996 85　89
増減率（％） 8.7 35.1 52.6 96.2 —

2. 差異の内容

2011年3月期の連結業績は、売上高は前期と比較して8.7％増の3,004,640百万円、営業利益は同35.1％増の629,163百万円、経常利益は同52.6％増の520,414百万円、当期純利益は同96.2％増の189,712百万円となりました。

（a） 売上高

売上高は3,004,640百万円となり、前期と比較して241,234百万円（8.7％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU*1の上昇、および携帯電話端末の出荷台数*2が増加したことによるものです。

[注]
  • *1ARPU（Average Revenue Per User）：1契約当たりの平均収入。
  • *2出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（b） 売上原価

売上原価は1,373,617百万円となり、前期と比較して47,045百万円（3.5％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、2010年3月の2G携帯電話サービス終了に伴い、同サービスに係る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。

（c） 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,001,859百万円となり、前期と比較して30,896百万円（3.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数*3増加に伴い、販売手数料*4が増加したことによるものです。

[注]
  • *3販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。
  • *4販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（d） 営業利益

（a）から（c）の結果、営業利益は629,163百万円となり、前期と比較して163,291百万円（35.1％）増加しました。なお、営業利益率は前期と比較して4.1ポイント上昇の20.9％となりました。

（e） 営業外損益

営業外収益は、17,320百万円となり、前期と比較して8,001百万円増加しました。営業外費用は126,069百万円となり、前期と比較して8,122百万円減少しました。営業外費用の主なものは支払利息104,019百万円です。

（f） 経常利益

（d）および（e）の結果、経常利益は520,414百万円となり、前期と比較して179,416百万円（52.6％）増加しました。

（g） 特別利益

特別利益は14,252百万円となりました。主なものは投資有価証券売却益6,623百万円、少数株主持分及び長期借入金買戻差益4,187百万円です。
少数株主持分及び長期借入金買戻差益は、Vodafone International Holdings B.V.が保有するBBモバイル（株）発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモバイル（株）に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当社が当期に412,500百万円で取得したことに伴い発生しました。

（h） 特別損失

特別損失は54,053百万円となりました。災害による損失として14,416百万円、オプション評価損として9,521百万円、投資有価証券評価損として8,739百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として7,099百万円、それぞれ計上しました。
災害による損失は、2011年3月に発生した東日本大震災に伴い計上したものです。
また当社は、当社の持分法適用関連会社であるWireless City Planning（株）（以下「WCP」）が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション*5およびコール・オプション*6を定めた契約を締結しています。上記オプション評価損の計上は、当該オプションを時価評価したことによるものです。

[注]
  • *5プット・オプション：当社以外のWCPの株主が、所有するWCP株式を当社に売却する権利。
  • *6コール・オプション：当社以外のWCPの株主から、所有するWCP株式を当社が買い取る権利。

（i） 法人税等

法人税、住民税及び事業税を173,509百万円、法人税等調整額を32,047百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を27,391百万円、それぞれ計上しました。法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額には、ヤフー（株）（以下「ヤフー」）が東京国税局から受領した法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に基づく追徴税額を含めています。

（j） 少数株主利益

少数株主利益は、57,950百万円となりました。これは主に、ヤフーと、当期から連結子会社となったSB Asia Infrastructure Fund L.P.が計上した当期純利益のうち、当社以外の株主への帰属分です。

（k） 当期純利益

（f）から（j）の結果、当期純利益は189,712百万円となり、前期と比較して92,996百万円（96.2％）増加しました。

以上

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