株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」といいます）、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド（以下、「APファンド」といいます）､およびソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます）は、株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます）を含め4社間で、本日、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます）を締結いたしました。
ウィルコムは、自社の事業再生支援に関して、企業再生支援機構に対し支援申込を行うとともに、APファンドおよびソフトバンクとの間においても支援のための協議を進めておりました。ウィルコムにおいては、本日、企業再生支援機構から支援決定を受けるとともに、本基本合意書を締結するに至ったものです。
この度、締結された本基本合意書の骨子は以下の通りです。
このように、今後もウィルコムは、公共性の高いPHS事業を継続する一方、APファンドとソフトバンクグループ等は新会社を設立し、次世代高速通信事業の展開を図ってまいります。
ウィルコムは、本日、東京地方裁判所より会社更生手続の開始決定を受けており、今後は、スポンサー各社の支援を受けつつ、裁判所の監督のもと、会社一丸となって事業再生を図る所存です。
何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
ウィルコムは、更生計画の認可決定後に、既存株主の株式を100％減資で消却し、新たにAPファンドに対して第三者割当増資（3億円）を実施する。APファンドは、PHS事業の再生を図っていく。
ソフトバンクは、業務委託契約を締結し、ネットワークの効率化、およびカスタマーサポート運営などについて、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減に協力をする。
企業再生支援機構は金融機関等からの融資も検討する。ウィルコムは当面の安定的な事業運営に必要十分なDIPファイナンスを受ける予定である。
APファンドとソフトバンク等は、新たに新会社を設立し、ウィルコムのXGP事業を譲り受け、次世代高速データ通信サービスの事業展開を図る。
新会社は、基地局ロケーションの大半をウィルコムから譲り受ける。
ウィルコムは、新会社が提供する基地局ロケーション等を利用することでコストシナジーを図る。また、新会社はウィルコムへのMVNO形式での提供に向けた検討を行う。
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