ボーダフォン株式会社等による産業活力再生特別措置法の認定取得に関するお知らせ

2006年6月9日

当社連結子会社であるボーダフォン株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義、以下、「ボーダフォン」という。）およびBBモバイル株式会社　（本社：東京都港区、社長：孫正義、以下、「BBモバイル」という。）は、平成18年5月12日付にて産業活力再生特別措置法（以下、「産活法」という。）第3条第1項の規定に基づき事業再構築計画の認定申請をしていましたが、本日、所管の総務大臣より認定されましたのでお知らせします。

当該事業再構築計画の概要は、当社の子会社であるBBモバイルとボーダフォンの間で株式交換を行い、BBモバイルを完全親会社、ボーダフォンを完全子会社とする株式交換により事業構造の変更を行い、ソフトバンクグループ各社との融合による戦略的統合モデルの構築、革新的なモバイルサービスの提供、販売力・収益力の強化を図るとともに、通信インフラの統合による経営効率化と競争力の強化により、当社の企業価値の更なる向上を目指すものです。

現在、BBモバイルは、本年4月のボーダフォン普通株式を対象とする公開買付等により、同社株式の99.54％を取得していますが、当該事業再構築計画に従い、必要な機関決定および産活法に基づく金銭交付による株式交換に関する総務大臣の認定を受けた後、産活法に基づく金銭交付による株式交換^*の実施により、ボーダフォンをBBモバイルの完全子会社化とすることを予定しています。その時期、金額等の具体的な内容については、詳細が決まり次第速やかに公表します。

[注]

*金銭交付による株式交換については下記スキーム図をご参照ください。

ボーダフォンの少数株主さまが保有しているボーダフォン株式については、産活法に基づく金銭交付による株式交換に関する総務大臣の認定を受けた後、金銭による株式交換を行う予定です。（BBモバイルが当該株主さまに対し株式の対価として金銭交付することにより、株式を取得します）
この結果、ボーダフォンはBBモバイルの100％子会社となります。
具体的な方法等につきましては、当該認定後、株主の皆さまにご案内する予定です。

以上

*このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。予め免責事項につき、ご了承ください。

ページの先頭へ戻る