事業等のリスク | ソフトバンク株式会社

当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営むうえでさまざまなリスクが存在します。2011年7月末時点で、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。

これらは、当社グループが事業を営むうえで発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、2011年7月末時点において判断したものです。

経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来の通信量（トラフィック）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際の通信量が予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

他社経営資源への依存について

他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築するうえで、他の通信事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末やサーバーを含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。これら機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Yahoo!ブランドの使用

当社グループは、「Yahoo! Japan」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

他社との競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループの市場での競争力が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

サービスの不適切利用について

当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

情報の流出について

当社グループは、事業を展開するうえで、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人為的なミスなどによるサービスの中断について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題に起因する重大なトラブルが発生した場合、各種サービスを継続的に提供できなくなる可能性があります。サービスの中断による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・事故について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

カントリーリスクについて

当社グループは、アジアをはじめとする海外で事業や投資を行っています。これらの国や地域で法令もしくは各種規制の制定または改正がなされた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。

このほか、これらの国や地域における政治・社会情勢の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

投資活動について

当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社やファンドへの出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの投資活動にともなって取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループは投資先に対し融資などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外投資に係る為替リスクについて

当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社などが株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。