適時開示に係る宣誓書

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長　斉藤惇殿

平成22年2月19日

ソフトバンク株式会社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付資料に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

適時開示に係る宣誓書（PDF形式 680KB）

適時開示体制概要書（適時開示に係る宣誓書添付書類）

平成22年2月19日
会社名：ソフトバンク株式会社
（コード番号 9984 東証第一部）

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

記

I. 情報開示体制

適時開示に係る当社の基本姿勢

当社は、「ソフトバンクグループ CSR基本方針」で定めている通り、公正で適時な情報開示に努めています。

適時開示に係る当社の社内体制の状況

当社は、開示に関する報告・相談の手順および方法などについて「ソフトバンクグループ広報・IRガイドライン」で定めています。その内容については、以下のとおりです。
当社は、広報室およびIR室を専任部署として以下の体制により情報開示を行っています。
当社は、各グループ会社および当社各部門に対し、（1）業務執行を決定する機関が適時開示を必要とする重要事項を審議する場合は事前に、（2）適時開示を必要とする重要事項が発生した場合は直ちに、当社に報告・相談することを義務付けています。当社では広報室およびIR室において、これらの内容が適時開示に該当するかどうかを判定し、該当する場合は担当取締役の決裁のもと、（1）の決議事項については決議後速やかに、また（2）の発生事項については発生後速やかに適時開示を行っています。
また、決算に関する開示事項については、経理部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理部および関連部署により作成します。その後、取締役会の承認を得た後、開示をしています。

このほか、適時開示の要否にかかわらず報道機関等を通じ、社会に広く公表すべき案件が発生した場合は、担当取締役、広報室およびIR室を中心に、必要に応じて当該案件担当部署等を交え、開示の必要性について協議し、担当取締役が開示するかどうかを決裁します。

II. グループ会社の管理監督および情報収集体制

管理監督および情報収集体制

当社では、財務部を中心にグループ会社の管理監督をしており、当社グループのガバナンスの強化およびリスク管理の強化を図っています。財務部では月次で関係会社の業績（速報値）を入手し、事業データなどの増減要因を分析しているほか、常に迅速、かつ正確な会社情報を適切に収集するためのシステムとして企業情報データベースを整備しています。
また当社は、グループ全体の経理情報を正確に把握するため、各子会社の経理部門に対して月次で財務諸表を提出させるとともに、当社は、予算および実績の差異分析をしています。このほか当社は、ガバナンスの向上のため、当社の主要な子会社に会計監査人による会計監査を受けさせています。