2006年4月にボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）を買収した際に、ソフトバンクグループは買収資金として1兆円超を借り入れました。返済は順調に進んでいましたが、負債の規模が大きいことから、2008年の金融危機の時には一部の投資家の間に疑心暗鬼が広がりました。こうした不安心理を払拭するために、ソフトバンクグループは純有利子負債^※6を2008年度末の1.9兆円から2011年度末までの3年間で半減させ、2014年度末までの6年間でゼロにすることを目標に掲げました。2010年度末の純有利子負債は、2008年度末比で38％減に当たる1.2兆円でした。負債の圧縮と好調な業績を背景に信用力は着実に改善しており、これに伴って資金調達コストも低下しています。こうした取り組みが株主価値の向上につながっていくと考えています。

1株当たり配当金

ソフトバンクは企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、適正に利益を還元することを基本方針としています。また、株主の皆さまに対する配当については、純有利子負債の削減による財務基盤の強化と、中長期的観点からの安定配当の継続とのバランスを勘案して決定する方針です。

この方針の下、2010年度の配当金については、前年度に引き続き1株当たり5円とする案で定時株主総会に付議し、承認可決されました。ソフトバンクでは、2011年度には5円からの増配を、2014年度にはさらなる増配を予定していますが、具体的な配当金額については、決定後速やかに公表します。

設備投資額（検収ベース）

ボーダフォン日本法人を買収し、移動体通信事業に参入を果たしてから、5年が経過しました。この間、携帯電話基地局数を約6倍の12.2万局（2011年3月末現在）まで増やしました。これに満足しているわけではなく、まだまだつながりにくい場所があることを認識しています。移動体通信サービスに最も適した800MHz帯の周波数を割り当てられていないというハンディキャップもありますが、少なくとも現時点のNTTドコモやKDDIと同等のサービスエリアを実現するまでネットワークの増強をやり抜きます。「つながらないソフトバンク」とは言わせたくありません。意地でもやってみせる決意です。2011年度と2012年度は、連結ベースで5,000億円（検収ベース）ずつ、合計1兆円の設備投資を計画しており、このうち約8割を移動体通信事業に充てる予定です。