ソフトバンクグループについて

ソフトバンクグループは、インターネットを事業基盤として成長を続けてきました。現在では、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カルチャー事業など、情報産業の中でさまざまな事業を行っています。

また、インターネットの中心が米国からアジアへと移行していくことを見据え、アジアにおいて戦略的な投資を実施してきました。現在では投資先である中国のインターネット関連企業が急成長しており、それぞれの分野で重要な地位を獲得しています。

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ここに注目

移動体通信事業

携帯電話契約数、純増・累計シェアなどの動向^※1

2010年度末の日本の携帯電話契約数は1億1,954万件で、前年度末から736万件増加し、人口普及率が9割を超える水準に達しました。契約数の伸び率は前年度の4.4％に対して2010年度は6.6％と、2.2ポイント上昇しています。この要因としては、市場構造の変化が挙げられます。全ての携帯端末に占めるスマートフォンの比率が上昇したことに加え、スマートパッド（タブレット端末）の登場により携帯端末を複数台所有するユーザーが増加し、市場構造が大きく変化しました。

このような構造の変化は個人市場、法人市場の双方で新たな需要を生み出し、iPhoneやiPadを扱うソフトバンクモバイルが契約数を伸ばす上で追い風となりました。2010年度はiPhoneやiPadが契約数の増加をけん引した結果、350万件超の純増契約数を記録し、競合他社をはるかに上回る実績となりました。その結果、累計契約数は前年度末の2,188万件から、2010年度末は2,541万件へ拡大しました。

日本の携帯電話の累計契約数の推移

携帯電話4社の2005年度末と2010年度末のシェア比較^※1

ブロードバンド・インフラ事業

「Yahoo! BB」の利用者数の推移^※2

2010年度のDSL市場は、ADSLからFTTHへ移行する動きがみられ、引き続き縮小傾向にあります。一方でFTTH市場は緩やかながら拡大を続けています。

2010年度は、「Yahoo! BB ADSL」の回線数は減少しましたが、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の契約数拡大に注力した結果、両サービスの利用者数を合わせたブロードバンド利用者数は、前年度を上回り、4年ぶりの増加となりました。

収益面では「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の獲得コストが増加したものの、Wi-Fiルーターや屋内用の小型基地局（フェムトセル）を利用するソフトバンクモバイルのユーザー向けにブロードバンド回線を提供したり、グループ内の通信事業者へIPバックボーンネットワークを提供したりするなど、シナジー（相乗効果）を高めながら収益を上げることができました。

[注]

• ※2接続回線数＝NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数

固定通信事業

日本の固定電話^※3市場は縮小傾向にあり、固定電話全体の契約数は、1997年度末の約6,300万件をピークに減少し続け、2010年度末は5,746万件となりました。

ソフトバンクテレコムが事業を行う法人市場においても同様の傾向がみられますが、大手・中堅といった規模の企業においては固定電話へのニーズは底堅いものがあります。またデータ伝送市場では、従来型の中継サービスが減少する一方で、IP-VPNや広域イーサネットなどのWANサービスは増加する傾向にあります。

固定電話サービスについては、「おとくライン」の法人契約の回線数拡大に注力し、シェアを拡大しました。また、2010年2月にサービスを開始した法人向けクラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」は、10月にセキュアなデスクトップ環境をクラウド型で提供する「ホワイトクラウド デスクトップサービス」を開始してラインアップの強化を図ったほか、米国グーグル社やヴイエムウェア社など、グローバルな有力企業と提携してサービスを拡充しました。

これらクラウド型サービスを、スマートフォンやスマートパッド（タブレット端末）などの多様なデバイスと組み合わせることで、革新的なワークスタイルを実現する「ホワイトワークスタイル」を法人向けに推進しました。

日本の固定電話契約数の推移^※4

法人契約の比率が拡大する「おとくライン」

インターネット・カルチャー事業

日本の総広告費^※5はリーマン・ショックに端を発した景気低迷により2009年に前年比11.5％と大幅に減少した後、2010年には回復の兆しを見せ、前年比1.3％の減少となりました。そのような環境の下でも、インターネット広告媒体費は、モバイル広告や検索連動型広告の増加により、前年比11.5％増加しました。また、2009年度に6兆4,000億円であった日本の消費者向けeコマース市場^*6は、2010年度には7兆3,000億円に達しています。

急成長するスマートフォンやタブレット端末市場への対応を急務と捉え、さまざまなサービスのiPhoneやAndroid™ 搭載端末への最適化を実施するとともに、アプリの提供を行いました。また新たな挑戦として、ゲーム市場に参入しました。スクウェア・エニックス社との提携により、成長著しいオンラインゲーム市場に「戦国IXA」を投入したほか、パソコン上のソーシャルゲーム市場の創出・けん引を目指し、ディー・エヌ・エー社と提携して「Yahoo!モバゲー」の提供を開始しました。

この他カルチュア・コンビニエンス・クラブ社やスタートトゥデイ社との提携など、積極的なパートナー戦略を展開し、サービスの充実・利便性の向上に努めています。

インターネット広告費の推移^※7

「Yahoo! JAPAN」トップページ スマートフォンページビュー数推移^※8※9