2010年度末現在、当社の企業集団は当社（純粋持ち株会社）と4つの報告セグメントおよび「その他」で構成されています。当社グループの各セグメントを構成する連結子会社数および持分法適用会社数は、次の通りです。
なお当社は、ウィルコムの発行済株式を100％保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社の間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
| セグメント名 | 連結子会社数 | 持分法適用 非連結子会社・関連会社数 |
|
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 移動体通信事業 | 3 | 1 |
| ブロードバンド・インフラ事業 | 3 | - | |
| 固定通信事業 | 2 | - | |
| インターネット・カルチャー事業 | 13 | 9 | |
| その他 | 96 | 63 | |
| 合計 | 117社 | 73社 | |
2010年度（2010年4月1日～2011年3月31日）における当社グループの売上高は、2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）と比較して241,234百万円（8.7％）増加の3,004,640百万円、営業利益は同163,292百万円（35.1％）増加の629,163百万円となりました。移動体通信事業の業績が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益をけん引しました。
売上高は3,004,640百万円となり、2009年度と比較して241,234百万円（8.7％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU※1の上昇、および携帯電話端末の出荷台数※2が増加したことによるものです。
営業利益は629,163百万円となり、2009年度と比較して163,292百万円（35.1％）増加しました。なお、営業利益率は2009年度と比較して4.0ポイント上昇の20.9％となりました。
売上原価は1,373,617百万円となり、2009年度と比較して47,045百万円（3.5％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、2010年3月の2G携帯電話サービス終了にともない、同サービスに係る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加にともない、商品原価が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は1,001,860百万円となり、2009年度と比較して30,897百万円（3.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数※3増加にともない、販売手数料※4が増加したことによるものです。
税金等調整前当期純利益は480,613百万円となり、2009年度と比較して191,363百万円（66.2％）増加しました。
支払利息は104,020百万円で、有利子負債の削減により2009年度から7,133百万円減少しました。
また、投資有価証券評価損を8,740百万円計上した一方で、投資有価証券売却益（純額）を5,898百万円計上しました。
このほか、災害による損失として14,416百万円、オプション評価損として9,522百万円、資産除去債務会計基準の適用にともなう影響額として7,100百万円、少数株主持分及び長期借入金買戻差益として4,187百万円計上しました。
災害による損失は、2011年3月に発生した東日本大震災にともなうものです。
また当社は、当社の持分法適用関連会社であるWireless City Planning（以下「WCP」）が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション※5およびコール・オプション※6を定めた契約を締結しています。上記オプション評価損の計上は、当該オプションを時価評価したことによるものです。
少数株主持分及び長期借入金買戻差益は、Vodafone International Holdings B.V.が保有するBBモバイル発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモバイルに対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期債務」）の元利金全額を、当社が2010年度に412,500百万円で取得したことにともない発生しました。
法人税、住民税及び事業税を173,510百万円、法人税等調整額を32,048百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を27,392百万円をそれぞれ計上しました。また少数株主利益は、57,950百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は189,713百万円となり、2009年度と比較して92,997百万円（96.2％）増加しました。
包括利益は219,942百万円となりました。このうち、親会社株主に係る包括利益は159,777百万円、少数株主に係る包括利益は60,165百万円となりました。
| 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,544,219 | 2,776,169 | 2,673,035 | 2,763,406 | 3,004,640 |
| 売上原価 | 1,409,520 | 1,467,364 | 1,365,903 | 1,326,572 | 1,373,617 |
| 売上総利益 | 1,134,699 | 1,308,805 | 1,307,132 | 1,436,834 | 1,631,023 |
| 販売費及び一般管理費 | 863,633 | 984,518 | 948,011 | 970,963 | 1,001,860 |
| 営業利益 | 271,066 | 324,287 | 359,121 | 465,871 | 629,163 |
| その他の収益（費用） | |||||
| 受取利息 | 3,394 | 3,137 | 1,399 | 1,025 | 2,228 |
| 支払利息 | △79,522 | △114,864 | △112,346 | △111,153 | △104,020 |
| 持分法による投資損益（純額） | 2,131 | 55,411 | △13,760 | △3,616 | 2,874 |
| 為替差益（純額） | △835 | 4,981 | 1,885 | 1,708 | 1,809 |
| 投資有価証券売却益（純額） | 79,852 | 6,299 | 3,228 | 4,527 | 5,898 |
| 持分変動によるみなし売却益（純額） | 2,484 | － | － | － | － |
| 投資有価証券評価損 | △5,351 | △21,856 | △11,504 | △5,168 | △8,740 |
| デット・アサンプションに係る追加信託損失 | － | － | △75,000 | － | － |
| その他（純額） | △64,645 | △31,508 | △45,685 | △63,944 | △48,599 |
| その他の費用合計（純額） | △62,492 | △98,400 | △251,783 | △176,621 | △148,550 |
| 税金等調整前当期純利益 | 208,574 | 225,887 | 107,338 | 289,250 | 480,613 |
| 法人税等 | |||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △48,726 | △48,650 | △39,390 | △117,877 | △173,510 |
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | － | － | － | － | △27,392 |
| 法人税等調整額 | △93,677 | △29,533 | 19,674 | △26,683 | △32,048 |
| 法人税等合計 | △142,403 | △78,183 | △19,716 | △144,560 | △232,950 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | － | － | － | 144,690 | 247,663 |
| 少数株主利益 | △37,356 | △39,079 | △44,450 | △47,974 | △57,950 |
| 当期純利益 | 28,815 | 108,625 | 43,172 | 96,716 | 189,713 |
| 2011 | |
|---|---|
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 247,663 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △6,822 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,177 |
| 為替換算調整勘定 | △10,195 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,527 |
| その他の包括利益合計 | △27,721 |
| 包括利益 | 219,942 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 159,777 |
| 少数株主に係る包括利益 | 60,165 |
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