ソフトバンク株式会社

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よくあるご質問と回答 その他

移動体通信事業について

Q.

「プラチナバンド」の進捗状況は?

A.

ソフトバンクモバイルでは、「プラチナバンド(900MHz帯)」を使用する特定基地局を各地で開設し、対応エリアを順次拡大中です。特定基地局の開設計画では、2012年度に約1万6,000局を設置し、2016年度中には約4万1,000局まで増設、人口カバー率99.9%を予定していますが、開設計画を上回るペースで基地局の建設が進んでいます。

Q.

次世代高速通信サービス「SoftBank 4G LTE」の展開について教えてください。

A.

ソフトバンクモバイルは、iPhone 5の発売から次世代高速通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始しました。「SoftBank 4G LTE」は、iPad miniおよび第4世代のiPadにも対応しており、今後も対応機種が増加します。また、「SoftBank 4G LTE」の対応機種は、2013年春(予定)にイー・アクセスがサービス提供する1.7GHz帯の周波数帯も利用可能となる予定で、より広いエリアで、より快適にご利用いただけるようになります。

Q.

ソフトバンク携帯電話の新機種はいつ発表されますか?

A.

年度によって異なりますが、2010年度は5月と11月に、2011年度は9月、2012年度は5月と10月に新商品発表会を実施しました。
詳細は、以下をご覧ください。

Q.

ソフトバンクモバイルにおけるスマートフォンの展開について教えてください。

A.

ソフトバンクモバイルではiPhoneだけでなく、Android™ 搭載スマートフォンの拡充にも力を入れています。2012-13年冬春向けの新商品として発売予定の9機種のうち6機種がスマートフォンで、5機種がAndroid 4.1に対応しています。また、これらのスマートフォンは全て、高速データ通信サービス「SoftBank 4G」に対応しており、下り最大76Mbps※1を実現しています。

[注]
  • ※1ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度が低下、または通信できなくなる場合があります。ご利用地域によって、最大通信速度が異なります。対応エリアの詳細についてはソフトバンクモバイルサービスサイトをご確認ください。SoftBank 4Gは通信規格としてAXGPを採用しています。SoftBank 4Gは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合(ITU)の声明に基づきサービス名称として使用しています。

自然エネルギーへの取り組みについて

Q.

ソフトバンクグループが自然エネルギー事業に取り組む目的を教えてください。

A.

ソフトバンクグループでは、エネルギー問題は日本全体で取り組むべきであり、自然エネルギーの普及・拡大を図ることが解決策の一つであると考え、自然エネルギー協議会への参画による政策提言や、自然エネルギーによる発電事業のモデルづくりに取り組んでいます。日本のエネルギー政策転換を促すためにも、先進の事例が少ない中で積極的にリスクに挑戦していくことが重要であり、国民の一人としての社会的責任、また企業としての社会的責任を果たしていきたいと思います。

Q.

具体的にどのような取り組みを行っていますか?

A.

ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを担うSBエナジーは、2012年7月1日に京都市と群馬県榛東村において、太陽光発電所の営業運転を開始しました。太陽光発電はこの他にも徳島県や鳥取県など、全国10カ所、風力発電は1カ所(2012年10月現在)で発電所建設のプロジェクトを進めています。これらを合わせて、全体で200メガワット以上の発電規模を目指して準備を進めていますが、大規模な発電所についてはプロジェクトファイナンス※2を活用する予定です。

[注]
  • ※2プロジェクト自体から生じるキャッシュ・フローを元に行う資金調達のこと
Q.

自然エネルギー事業の業績へ与える影響を教えてください。

A.

日本の自然エネルギー市場を活性化するために一番重要なのは、自然エネルギーが電気供給源の一つの柱として育つような枠組みをつくることだと考えています。ソフトバンクグループが取り組む自然エネルギー事業は、そのきっかけづくりであり、自然エネルギー事業への出資規模は連結総資産の1%未満となる見込みとなるため、連結業績へ与える影響もほとんどないと考えています。

ソーシャルメディアについて

Q.

TwitterやFacebookは、本当に孫社長が利用しているのですか?

A.

Twitterは@masasonというアカウントで2009年12月24日よりつぶやきを開始しました。2012年3月29日にはFacebookページを公開し、孫 正義自身が投稿しています。

Q.

「@masason」の「やりましょう」は実現しているのでしょうか?

A.

お客さまからTwitterで寄せられるご意見・ご要望を真摯に受け止め、実施を決定した事柄については担当役員が責任を持って迅速に実行しています。また、ソフトバンクグループ代表 孫 正義がTwitterで「やりましょう」「検討しましょう」とつぶやいたお客さまのご要望について、2010年3月からその対応状況を、インターネット上でまとめて公開する取り組みを開始しました。対応状況は、以下をご覧ください。

Q.

ソフトバンクのソーシャルメディア公式アカウントを教えてください。

A.

当社では、Twitter、Facebook、Ustream、YouTube™などの公式アカウントを利用し、情報配信を行っています。


また、上記以外の主要なソフトバンクグループ各社のソーシャルメディア公式アカウントについては、以下をご覧ください。

「光の道」について

Q.

ソフトバンクグループが支持する「光の道」について教えてください。

A.

「光の道」構想は、全国に光ブロードバンド網を整備し、日本の経済や社会システムを大きく変える、政府が掲げる新たな成長戦略です。
2010年6月18日に日本の新成長戦略が発表され、日本復活の鍵として「光の道」構想の実現が挙げられました。そして同年8月31日には「光の道」戦略大綱として、インフラ整備・利活用の加速化を実施し、2015年頃を目途に、全ての世帯におけるブロードバンドサービス利用の実現を目標とするものであることが発表されました。
詳細は、以下をご覧ください。

Q.

なぜソフトバンクグループは「光の道」を支持しているのですか?

A.

ソフトバンクグループでは、「光の道」の実現こそが、「IT立国」として、日本が国際競争力を復活させる鍵だと考えています。

かつて日本は、電気・ガス・水道・通信・道路・鉄道など、さまざまなインフラを整え発展してきました。それらは過去の高い志を持った人々が、未来の日本人のために残してくれたものであり、その礎の上に、今日の日本の繁栄があると言えます。

では、21世紀に生きる私たちが、現在の、そして未来の人々のために残すべきインフラは果たして何でしょうか?それは超高速・大容量のデータ通信を可能とする光ファイバー網によるインフラ、すなわち「光の道」です。「光の道」は、あらゆる産業・文化・生活に、劇的な変化をもたらし、人類がかつて経験したことのない、まったく新しい「21世紀型のライフスタイル」を誕生させることでしょう。

この「光の道」を“今”実現することが、日本の成長にとって重要です。“今”やらなければ、諸外国が成長を続ける中、日本は競争力を失ってしまいます。ソフトバンクグループは日本企業の一員として、また「情報革命」を目指すインターネットカンパニーとして、国民のため、日本の将来をより良いものとするため、政府の「光の道」構想を支持しています。国民の皆さまには、この日本の未来に必要不可欠な「光の道」の議論を知っていただき、ぜひ声を上げていただきたいと考えています。

企業としての取り組み

Q.

通信事業各社の災害への取り組みを教えてください。

A.

通信関連事業を担うソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムのソフトバンクグループ通信3社では、災害・事故などにより通信サービスが提供できなくなることを最大のリスクの一つと捉え、さまざまな対策を行っています。災害・事故などが発生した場合でも、通信サービスを維持できるように、平常時から通信ネットワークの安全性と信頼性の向上に努めるとともに、社内体制の整備、関係官公庁との緊密な連携体制の構築に努めています。詳細は各社WEBサイトをご確認ください。

Q.

ソフトバンクグループではどのようなCSR活動を行っていますか?

A.

ソフトバンクグループでは、「情報革命で人々を幸せに」という理念の下、企業活動を通じて社会へ貢献し、皆さまの信頼や期待に応えていきたいと考えています。ソフトバンクグループだからできること。インターネットを通して、世の中をもっと楽しく、もっと豊かにできる活動へ積極的に取り組み、インターネットカンパニーとしての責任を果たしていきます。

Q.

社内ペーパーゼロ宣言の効果は?

A.

ソフトバンクグループでは、2012年4月に「社内業務 ペーパーゼロ宣言」を発表し、社内業務における紙の使用をゼロにする取り組みをスタートさせました。会議や商談の際には、原則的に紙ベースの資料は用いず、約2万人の社員全員に支給しているiPhoneとiPadを活用しています。この取り組みにより、業務が効率化されコストもダウンしました。生産性の向上にもつながっています。

  • Apple、Appleのロゴは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
  • iPhone、iPadはApple Inc.の商標です。
  • iPhone商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
  • Android は、Google Inc.の商標または登録商標です。
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