当社の株主数は257,570名（2011年3月末現在）と多いため、定時株主総会の集中日を避けて開催日を設定し、より多くの株主の皆様が出席できるように配慮しています。
2002年（第22回定時株主総会）から、インターネットによる議決権行使の仕組みを導入しています。
機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォーム*1に開始当初から参加しており、2006年（第26回定時株主総会）から利用しています。
定時株主総会の招集通知は、全文を英文でも作成しており、招集通知発送の当日から当社および東京証券取引所のWEBサイトで閲覧可能です。
定時株主総会では、議長を務める代表取締役社長が、法令で定められた報告事項に加えて、中長期的な事業戦略を説明し、当社グループのビジョンおよび事業への理解の促進と、相互コミュニケーションの向上を図っています。また、事業報告に際しては、ビデオ映像を利用するなどして視覚的工夫をこらし、当社グループの事業への理解の促進に努めています。
株主総会議案の決議結果は、臨時報告書としてEDINETに掲載するとともに、当社WEBサイトに和文および英文の双方で掲載しています。
IR活動についての考え方を、「IR活動について」として当社WEBサイトに掲載しています。情報開示について、基本姿勢や開示基準、方法に加えて、コミュニケーションの充実に向けた施策、IR活動沈黙期間について記載しています。詳細は、「IR活動について」をご覧ください。
個人投資家向けIR活動に積極的に取り組んでおり、IR室員が証券会社支店などで、会社説明会を実施しています。2010年度は延べ28回開催し、前年度の17回から大幅に開催回数を増やしました。
四半期決算発表日にあわせてアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、決算の詳細や事業戦略について代表取締役社長が自ら説明しています。このほか、原則として決算説明会の翌日にアナリスト説明会を開催し、重要子会社を含む各部門の代表者が詳細な財務・事業説明を行っています。このほか、当社グループの事業への理解を促進するため、事業説明会を随時実施しています。
すべての決算説明会を英語音声にてインターネットおよび電話で同時中継しています。決算発表当日は、決算説明会終了後、海外の機関投資家を対象とした電話会議を実施し、代表取締役社長が自ら説明を行っています。決算説明会およびアナリスト説明会の動画は、開催終了後当社WEBサイトに掲載しており、海外からでも常時閲覧可能です。また、IR室員が中心となって欧州・米国・アジアへの海外IR活動を適宜行っているほか、証券会社主催のカンファレンスなどで、当社グループの経営陣が事業戦略についてプレゼンテーションを実施しています。
IR資料を積極的にWEBサイトに掲載することで、個人投資家／アナリスト・機関投資家間、および和文／英文間の情報格差の縮小に努めています。IR資料のうち、定時株主総会招集通知、決算報告書、アニュアルレポート、決算説明会プレゼンテーション資料、コーポレート・ガバナンス報告書、適時開示情報を含む重要なニュースリリースは和文および英文の双方で、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信は和文で、それぞれ当社WEBサイトに掲載しています。詳細は、「株主・投資家向け情報」をご覧ください。
情報取扱責任者にIR室長を任命しています。IR担当部署としてIR室を設置し、13人体制でIR活動を実施しています（2011年6月24日現在）。
より多くの方に当社グループの事業を知っていただくために、インターネットサービスを活用した情報配信を行っています。決算説明会の模様は、当社WEBサイトに加えてUstream（ユーストリーム）でも同時中継しているほか、プレゼンテーションの内容を逐次Twitter（ツイッター）で配信しています。
当社は、事業を通して社会へ積極的な貢献を行うことで、顧客、株主、従業員、取引先、社会とともに発展を遂げる企業を目指しており、このことを「ソフトバンクグループCSR基本方針」で定めています。詳細は、「ソフトバンクグループCSR基本方針」をご覧ください。
ソフトバンクグループCSR基本方針にのっとり、グループ各社がそれぞれの事業特性を活かした取り組みを実践しています。2011年3月に発生した東日本大震災においては、地震発生の直後からグループ各社で支援活動を開始しました。グループ各社の主な取り組み内容は次の通りです。
ソフトバンクモバイル株式会社では、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の無料開放を行い、どなたでも無償で高速通信をご利用できるようにしたほか、2011年3月11日から1週間、ソフトバンク携帯電話から送信するすべての国内向けのメールを無料としました。また、災害復興を行う公的機関や各種団体の要請に応え、携帯電話端末および充電器の貸し出しを行っています。
ソフトバンクBB株式会社では、災害復興を行う公的機関や各種団体からの要請に応え、支援物資として携帯電話端末の充電器および関連商品を提供しました。
ソフトバンクテレコム株式会社では、被災者の支援を行う公的機関や各種団体向けに仮想サーバーリソースを一定の期間無償で提供しています。
ヤフー株式会社では、地震関連情報をまとめた特設ページを開設するなど震災関連情報を迅速に提供したほか、インターネット募金「緊急災害募金」を開始し、同社からの拠出と合わせ日本赤十字社などへ寄付しています。
ヤフー株式会社およびUstream Asia株式会社において、各テレビ局が開始した地震に関する報道番組のインターネット同時配信に協力しました。
上記のほか、グループ各社において、各社サービスによる支援などを行いました。今後も公的機関や各種団体などと連携し、被災地の救援・復興に向けた取り組みを進めていきます。詳細は下記をご覧ください。
当社は、金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。このほか、アニュアルレポート、WEBサイト、株主通信などを通して、各ステークホルダーに向けた情報開示の拡充に取り組んでいます。これらの情報は、一部を除いて和文および英文の双方で作成することで、両言語間での情報格差の縮小に努めています。
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