2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響から、ソフトバンクグループの各種通信サービスが利用できない、または利用しにくいという状況が一部の地域で発生しました。
ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
ソフトバンクグループでは、通信サービスが重要なライフラインのひとつであるとの認識のもと、サービスやネットワークの早期復旧に全力で取り組みました。移動体通信サービスについては、地震発生の翌朝に3,786局の基地局が不通となりましたが、延べ789人の技術部隊と延べ440人の社員有志を派遣するとともに、移動基地局車・移動電源車の出動や、衛星回線とIP携帯電話基地局の機器を組み合わせた臨時基地局の設置などの対策を進め、4月14日には震災前とほぼ同等のサービスエリア*1まで回復させました。
固定通信サービスについては、震災で約17万8,000回線*2が影響を受けましたが、このうち4月14日までに約95％が、9月末までに約99％が復旧しました。
今後、ソフトバンクグループでは、電力供給が途絶しても、大型の非常用バッテリーで停電後24時間以上稼働する基地局を、災害拠点病院や役場などの重要なエリアでの通信サービス確保のために、2,200局新設していきます。また、ネットワークセンターについては、48時間分のバッテリーや無停電装置の追加配備、自家発電装置用燃料備蓄量の増量などを実施します。特に重要な7カ所については、停電後72時間稼働できるだけの燃料を備蓄します。さらに、全国の主要拠点に移動基地局車を100台、人工衛星経由で通信可能な可搬型の基地局を200台配備する計画です。災害に対するネットワークの耐久性を高め、信頼性の向上に努めていきます。
東日本大震災発生後、ソフトバンクモバイルでは臨時基地局の設置をはじめとしたさまざまな方法で、被災地における移動体通信の確保につとめました。その方法のひとつが、衛星移動基地局を搭載した車両「衛星移動基地局車」の活用で、全国に配備中の衛星移動基地局車を被災地へ集結し、避難所を巡回しました。
ソフトバンクグループは事業を通して、被災地の皆様に対して「何ができるのか」「何をすべきか」を検討し、さまざまな支援活動に取り組んでいます。
ソフトバンクモバイルでは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の無料開放*3を行ったほか、3月11日から1週間、ソフトバンク携帯電話・スマートフォンのすべてのメールを無料としました。
ソフトバンクモバイルでは、震災発生以降、6月上旬までの約3カ月間で、150カ所以上の避難所を巡回しました。減免サービス（ご請求額の無償化）について告知ポスターの掲示や、紛失・故障した携帯電話の代わりに使える充電器や再利用携帯電話を無償配布するなど、延べ100名以上の社員が、現地で支援活動を実施しました。また、ソフトバンクBBでは、災害復興を行う公的機関や各種団体からの要請に応え、支援物資として携帯端末の充電器および関連商品を提供しました。
ソフトバンクモバイルでは、災害復興を行う公的機関や各種団体の要請に応え、携帯端末および充電器の貸し出しを行っています。また、ウィルコムでは、被災者受け入れなどで緊急に電話を必要とする医療機関に対して、PHS電話機の無料貸し出しを行いました。
ヤフーでは、地震関連情報をまとめた特設ページを開設するなど震災関連情報を迅速に提供したほか、インターネット募金「緊急災害募金」で皆様からの善意を募っています。また、東日本大震災で失われる前の街並みや風景、震災直後の様子、今後の復興の過程など震災の記録を写真で残す「東日本大震災写真保存プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは、後世に向けた防災研究、被災された皆様の思いや復興に向かっていく被災地の姿を記録・保存することを目的としています。今後、行政機関・公益法人・報道機関などとも連携し、プロジェクトの拡充を図りたいと考えています。
テレビ・ラジオを受信できない被災者や海外在住者への情報提供を支援するため、NHKや民放各局、ラジオ局が、計13の震災報道番組をUstreamでインターネット同時配信し、国内のみなず131カ国にのぼる世界の国々への情報発信に貢献しました。
IT関連企業向けの物流事業を手掛けるソフトバンク・フレームワークスでは、臨時衛星基地局の部品などの物資輸送をサポートしました。
取り組みの詳細については、以下をご確認ください。
ソフトバンクモバイルでは、ソフトバンク携帯電話・スマートフォンによる募金活動、およびソフトバンクショップ店頭での募金活動を行いました。例えば、スマートフォンからは、専用アプリ「ソフトバンクかんたん募金」を通して、携帯電話料金の支払いとまとめて寄付できる施策*4のほか、クレジットカードやSoftBankマネー、ソフトバンクポイントでも寄付できる施策を実施しました。
また、日本最大のポータルサイトであるYahoo! JAPANを運営しているヤフーでは、インターネット募金「緊急災害募金」として、3月11日の夕刻から募金受け付けを開始し、2012年1月までに約13.7億円の善意をお寄せいただきました。また、Yahoo! オークションやYahoo!ショッピングなど、Yahoo! JAPANのサービスを利用した募金も行っています。
| 企業名 | 期間 | 募金金額 | 主な寄付先 | |
|---|---|---|---|---|
| ソフトバンクモバイル株式会社 | チャリティホワイト | 2011年8月1日 ～2014年3月31日*5 |
10,788,364円*6 | 中央共同募金会 あしなが育英会 |
| 東日本大震災 義援金プロジェクト | 2011年3月 ～7月 |
218,158,515円*7 | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 日本赤十字社 中央共同募金会 |
|
| ヤフー株式会社 | 2011年3月 ～2012年1月31日 |
1,371,453,800円*8 | 日本赤十字社 中央共同募金会 岩手県・宮城県・福島県 |
|
| 株式会社カービュー | 2011年3月13日 ～4月30日 |
4,208,000円 | 日本赤十字社 | |
| ソフトバンク・プレイヤーズ株式会社 | ～2011年3月31日 | 78,000,000円 | 岩手県・宮城県・福島県 | |
ソフトバンクおよびグループ各社、孫 正義個人から寄付させていただいた義援金・支援金は、地方自治体、非営利団体や公益法人、NPOなどの団体の活動によって、東日本大震災の被災地および被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、さまざまな支援の形となり役立てられています。
| 企業名 | 義援金額 | 寄付先／内訳 | |
|---|---|---|---|
| ソフトバンク株式会社 | 10億円 | 日本赤十字社 | 4億円 |
| 中央共同募金会 | 4億円 | ||
| あしなが育英会 | 2億円 | ||
| ヤフー株式会社 | 3億円 | 日本赤十字社 | 1億円 |
| 防災科学技術研究所 | 1億円 | ||
| 中央共同募金会 | 1億円 | ||
| 福岡ソフトバンクホークス株式会社、福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社 | 3,500万円 | 「がんばろう 日本」福岡・九州推進協議会 | |
| ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 1,000万円 | 日本赤十字社 | |
| 株式会社IDCフロンティア | 約500万円 | ユニセフ（国連児童基金） | |
| エヌ・シー・ジャパン株式会社 | 5億円 | 日本赤十字社 | |
| 株式会社カービュー | 2,000万円 | 日本赤十字社 | |
| 株式会社ベクター | 500万円 | 日本赤十字社 | |
| 孫 正義（個人） | 100億円 | 日本赤十字社 | 10億円 |
| 中央共同募金会 | 10億円 | ||
| 日本ユニセフ協会など | 6億円 | ||
| 被災された地方自治体 | 34億円 | ||
| 東日本大震災復興支援財団 | 40億円 | ||
| 引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額 | |||
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